黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
国が示す少子化対策につきましては、現時点において詳細は定まっておりませんが、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３つが柱とされており、子供・子育て予算の倍増等も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。今後、詳細が明らかになり次第、市の子育て支援策として何が必要か、何を行うべきか、検討してまいりたいと考えております。
国が示す少子化対策につきましては、現時点において詳細は定まっておりませんが、児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３つが柱とされており、子供・子育て予算の倍増等も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。今後、詳細が明らかになり次第、市の子育て支援策として何が必要か、何を行うべきか、検討してまいりたいと考えております。
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
我が党としまして、「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してまいりました。平成18年には少子社会トータルプランを策定し、子供優先社会の構築を推進してきました。 しかしながら、子育て支援に関し欧州諸国と比べて低水準にあり、子供や家族を取り巻く環境はとても深刻な状態です。
新型コロナワクチン接種に関する手続のほか、児童手当の現況届、道路占用許可申請などでも電子申請が活用されており、県内全自治体が共同利用しております富山県電子申請サービスにおきます令和３年度住民対象の電子申請実績は、県内市町村のトップとなる6,536件となっております。
１５歳以下の一定の方々については児童手当の口座を把握しているわけでありまして、そういった方々にその口座を利用して１万５，０００円を振り込むことは可能ですが、例えば公務員であったり、それから１６歳以上のお子さんをお持ちの方々の情報は、実は立山町にないのであります。
なお、国民健康保険への加入の有無ですとか、児童手当を受給しているかなど、故人の状況によって必要となる手続が異なりますほか、金融機関ですとか法務局など、市役所以外での手続が必要になる場合がございます。 〔１１番 高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 高野早苗君。
また、公金受取口座を登録すれば、児童手当などの給付金の手続が円滑になり、迅速な支給につながっていくものと考えます。加えて、2025年３月までに、運転免許証と一体化される予定とも聞いております。
これは、収益的収入について、交付額の確定による国庫補助金の減額及び一般会計からの繰入金において、人事異動に伴う児童手当に要する経費を減額する一方、下水道使用料、流域下水道維持管理負担金還付金等の増額により6,787万5,000円増額するものであります。
高岡市のホームページを見たことがあるかという問いに対し、「ある」と答えた方が76.3％で、何を調べるために見たのかというと、子育ての情報、児童手当やごみの捨て方、新型コロナウイルス感染症の状況、ワクチン接種についてなどが多く、イベント情報という方も多くおられました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯を含む子育て世帯に対しましては、昨年度来、複数回にわたり臨時給付金などの支給を行ってきており、去る12月定例会で予算措置した子育て世帯への臨時特別給付金におきましても、本市から児童手当を受給している子育て世帯に対しまして、12月27日に支給を行ったところでございます。
これは、収益的収入の営業収益について、給水収益の実質減により990万円を減額するほか、営業外収益については、職員の異動に伴う児童手当経費の所要額について、一般会計からの繰入金である他会計補助金を21万6,000円増額するとともに、特別利益の引当金戻入益を467万4,000円増額するものであります。
今回の給付金については、12月10日に先行分の５万円に対する給付についてのお知らせと給付金の御案内チラシを令和３年９月分の児童手当を受けている皆様にお送りし、受給の意思確認を行ったところであります。
対象者は平成１５年４月２日から令和４年３月３１日までに生まれた児童の保護者のうち、児童手当受給者もしくはそれに準ずる所得の保護者であります。
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、ゼロ歳から18歳までの児童のいる世帯で保護者の所得が児童手当の支給対象となる金額と同等未満の場合、児童１人当たり５万円の現金を児童手当の仕組みを活用し支給するものでございます。
町では、１１月補正予算及びこの補正予算を合わせて、令和３年１０月分の児童手当を受給された世帯に対して、給付を希望しない場合を除き、申請手続なしで高校生以下のお子様お一人につき１０万円を今月２４日に支給する予定としております。また、高校生以上のお子様しかいない世帯につきましては、今月２４日に申請書を発送し、年明け、速やかに支給できるよう準備を進めてまいります。
なお、児童手当の現況届、その他子ども子育て関係の手続は、平成３０年度から電子申請が可能となってございますが、その他多くの手続はまだ電子化されていないというのが実情でありまして、今後、順次整備を進めてまいります。 いずれにいたしましても、デジタル化を進めるに当たりましては、導入時の費用だけでなく、維持管理に要する費用が年々多大となってきます。
また、国が運営するオンラインサービス、マイナポータルにつきましては、パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードのＩＣチップ情報を読み取ることで利用することができ、本人の税情報や年金情報等が確認できるほか、児童手当の現況届出や受給事由消滅届等がオンラインで申請可能となっている現状にあります。
「子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（低所得世帯向け）」につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対する生活支援を行うため、児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けており、令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯や家計急変世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給いたします。
徴収方法として、１つ、全国の例もあるんですけども、児童手当から給食費を取っているところが全国で４０％近くあるというのが、このガイドラインの中にもデータとして出ておりました。
国においては、児童手当や保育の無償化等の経済的支援を行っており、町では、第１０次立山町総合計画や第２期立山町子ども・子育て支援事業計画にのっとり、結婚、妊娠・出産、そして子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでおります。